日本の技術を
世界へ届ける

外国人技能実習制度

諸外国の青壮年労働者等を日本に受け入れて、日本の産業・職業上の知識、技術、技能の移転を通じ、それぞれの国の産業発展に寄与する人材育成を目的としています。

・実習生へ指導を行う事で、若手社員のマネジメント教育が出来ます。
・実習生の母国企業との関係が深まり、新たな海外進出への可能性が開けます。
・多様な価値観に触れることで、視野が広がります。

派遣国の公的推薦を受けた、高卒以上の学歴を有し、同じ職種に従事している健康な男女です。

1～3年間です（一部5年）。

実習作業の技術修得に必要とされる業務等を実習計画に基づいて行います。

常勤職員数301人以上　常勤職員総数の20分の1
201～300人　15人
101～200人　10人
51～100人　6人
41～50人　5人
31～40人　4人
30人以下　3人
※１号は常勤職員数、２号は常勤職員数の２倍を超えない人数である事

実習スタートまで、およそ半年位かかります。

それは、受入先のニーズにあった実習生を厳選するからです。

例えば、3名の募集をかけると受入先の募集要項に沿った人材が30人ほどが集まります。その中から10名ほどを選抜し、当組合の担当者と受入先の担当者が原則一緒に現地に赴き、面接を行います。

面接で残った人材は、その国ので3～6ヶ月間の日本語を含む教育を受け、その間、当組合は入国の手続きを進めます。

入国後、今度は当組合が委託した機関で約１ヶ月、日本事情の入国時座学研修（オリエンテーション）を実施。そして、万全の状態で受入先に人材を引き継ぎます。

実習生の入国後、当組合は約１ヶ月（160時間以上）、日本語研修、生活・習慣指導、安全衛生教育、法的保護、警察・消防の講習等を行います。
また、当組合は定期的に受入企業に監査（聴取含む）を行い、その結果を地方入国管理局報告します。

・農業系・建築関係・食品製造関係・機械・金属関係※ 詳細はお問い合わせください。